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公教育の変革をリードし続ける存在に。国からも評価されるCOMPASSの強みとは?【メンバーインタビュー#20】

こんにちは!採用広報チーム 五ノ井です。
メンバーインタビュー#17では「学習eポータル」をテーマに、COMPASSが提供する学習eポータル+AI教材「Qubena」のサービスの全容と目指す姿についてお届けしました。

学習eポータル+AI教材「Qubena」でのシームレスな学習環境を実現するために、Qubenaはさまざまなツールとの連携拡大を目指しています。
今回は、実際に他の企業が提供するツールやサービスとの連携を推進している「CMO室 事業企画チーム」にインタビューを行いました。
今回お話いただくのは…

佐藤 潤(さとう じゅん) /写真左
取締役副社長 兼 CMO。慶應義塾大学環境情報学部卒業。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、DeNAを経て、2011年博報堂入社、デジタルマーケティングや新規事業の立ち上げ、子会社代表等に従事。取締役CMOを経て2020年10月より現職。2児の父。

平戸 良周(ひらと よしのり) /写真右
CMO室 事業企画担当。酒類メーカーで中国子会社のバックオフィス責任者として最大150名をマネジメント。帰任後総合情報サービス企業に転じ、上場準備や国内外の事業開発等に従事した後、経営コンサルティングファームに参画し、戦略策定・ターンアラウンド案件のPMを担う。2021年8月にCOMPASSへ。

Q.事業企画チームのミッションは?

ーー事業企画チームのミッションと、実際にどんなお仕事をしているか教えてください。

平戸:
公教育が抱える課題を解決するために優先的に取り組むべきことを考えた上で、実際の解決の手段として、提携・出資・M&Aの検討と実行を進めることですね。
中期的視点でどのようなサービスが求められるのかの仮説構築や、提携・出資・M&Aの対象となり得る企業・サービスの探索、他社企業とのコミュニケーション等を行っています。

ーーそれに他社企業の提供するツールやサービスとの連携も含まれているということですね。他ツールとの連携をはじめたきっかけはあったのでしょうか。

佐藤:
きっかけは学校現場には、Qubenaをただ提供するだけでは解決できない、重要な課題がとても多いことが、現場の声を聞いてわかってきたことでしたね。

僕らはQubenaを学校に提供することで教科学習の個別最適化を進めているんですが、今年の9月にはQubenaのユーザーが100万人に達したり、多くの学校にサービスが広がり学校との関係もより深くなっていくにつれて、先生や子どもたちが抱える課題が学習以外にも多岐に渡りたくさんあって。学習の部分だけにアプローチしても、学びの環境全体を変えていくことはできないなと。

インタビューに答える佐藤副社長CMO

Q.自社開発ではなく他社サービスとの連携をする理由は?

ーー学校現場における様々な課題を解決する手段として、あえて他社サービスとの“連携”という形を選んだ理由は何でしょう?
佐藤:

そうですね、理由は大きく2つあります。

1つは、膨大にある学校現場の課題を、できるだけスピーディーに解決したかったからです。
課題に対して、新しく自社でサービスを開発する方法ももちろんあります。でも、何よりも現場のことを考えると、課題を解決するスピードを優先したかったですね。それにQubenaのブラッシュアップがまだまだ必要ということもありましたし。

2つめは、Qubenaに溜まってきたデータを他のサービスと連携させることで、新たなデータの使い方を見出せるのではないか、そして学校現場の潜在ニーズや、目に見えていない課題解決につながる可能性を模索したかったからです。

公教育の現場でも、教育データを利活用していきましょうという話が文部科学省やデジタル庁が主導して、去年あたりからずっと言われていて。色々なところで、教育データを利活用したユースケースが出ているのですが、まだイマイチしっくりこないというか…キラーとなる実例って実はまだないんじゃないか?って思っているんです。

そんな中で、Qubenaはリリースから1年半でこの秋に解答数10億問を突破していて膨大なデータを持っています。そのデータをQubenaの中だけでなく、他のサービスと連携することでもっと教育現場の課題解決に貢献できるのでは?と考えているんです。

▼ Qubenaの回答数が10億件を突破(プレスリリース)

Q.具体的なサービス連携例を教えてください

ーー具体的にはサービスとの連携で、どのような課題を解決しようとしているところなのでしょうか?
平戸:
今実現しているものだと、MEXCBT以外では大きく4つあります。

・校務支援サービス「C4th(シーフォース)」
・校務支援コミュニケーションプラットフォーム「ツムギノ」
・Ddrive社の自治体独自データ利活用基盤
・国際技術標準「OneRoster®︎」
準拠のサービス

1つ目は、「C4th(シーフォース)」という業界トップシェアの校務支援サービスです。このサービスとの連携は、先生たちの年度更新の作業を劇的に軽減したいという思いから取り組んでいます。

▼ 「EDUCOMマネージャーC4th」と連携 (プレスリリース)

平戸:
2つ目は、テクマトリックス社が提供する「ツムギノ」という校務支援コミュニケーションプラットフォームとの連携によって、学校における成績評価制度へのアプローチ方法を変えようとしているところです。

▼ 「ツムギノ」と連携 (プレスリリース)

校務というのは生徒の成績管理や授業管理など、多岐にわたる学校の先生の仕事のことを指していて、校務をITの力を使って助ける「校務支援サービス」というのが世の中にはいくつかあるんですが、「ツムギノ」はその校務支援に加えて、先生と生徒・保護者とのコミュニケーションも可能にした、先進的なサービスなんです。

Qubenaの学習データを「ツムギノ」の成績管理に連携することで、子どもたちの学習をリアルタイムに成績に反映することができて、先生だけでなく生徒や保護者も成績が学期末以外にもみれるようになりました。一般的には成績評価は学期末1回のみの評価が主流ですよね。

佐藤:
このような成績を管理できる校務支援サービスとつなぐと、先生としては、生徒のテストの結果、Qubenaの学習ログや、作ったプレゼン資料などの生徒の活動をまとめて見ながら評価ができるので評価しやすい
さらに子どもたちは、学期末に1回しかない評価だけではなくて、その都度に自分の取り組みがどのくらいの評価なのかを意識しながら学習できます。ある程度リアルタイムで評価が見られて、フィードバックが受けられる機能もあるので、「もうちょっと頑張ればよくなるかな?」と自らの取り組みを振り返りながら自己調整的な学習ができるようになるんですよね。

平戸:
うんうん、成績というのは、単純に評定をつけるだけじゃなくて、評定を軸に子どもたちがいかに主体的に振り返りできるかがポイントになりますからね。

そして、保護者を含めてコミュニケーションを促進するのも大事。リアルタイムに評価を行うことで、先生・保護者・子ども間のコミュニケーションも促進されるのではないかという仮説の検証をツムギノと一緒にやっているところです。

ツムギノは、保護者とのコミュニケーションの機能と校務支援の機能を同時に実現しているところが他のサービスにはない特徴なんです。そういう意味でQubenaにフィットして、連携させてもらっています。

インタビューに答える平戸さん

ーーなるほど!Qubenaとツムギノが連携することによって、先生の成績管理や評価の業務負担が軽くなるだけでなく、子どもや保護者にとってもメリットがたくさん生まれるのですね。

平戸:
3つ目に上げているのは、DDrive社がそれぞれの自治体向けに提供する、「自治体独自データ利活用基盤」への連携です。
Qubenaでの学習データを自治体の持つ他のデータと組み合わせることによって、独自の分析を行ったりそれに基づいた施作の実行を行うことができるようになります。

▼ DDrive社の自治体独自データ利活用基盤と連携 (プレスリリース)

平戸:
4つ目の国際技術標準「OneRoster®︎」については、これ自身がサービスというわけではありませんが、「OneRoster®︎」に準拠している他の校務支援サービスとのスムーズな名簿連携を可能としていて、「C4th(シーフォース)」や「ツムギノ」などの校務支援サービスとの連携同様に、年度更新作業による自治体・学校関係者の業務負荷の軽減につながります。

▼ 国際技術標準「OneRoster®」に対応(プレスリリース)

Q.Qubena以外のサービス開発の予定は?

ーー今後、他社サービスとの連携ではなく、Qubena以外の新たなサービスを開発する予定はあるんでしょうか?

佐藤:
そうですね、解決していきたい教育現場の課題が顕在化しているものとまだ顕在化していないものを含めて膨大にあることは冒頭でも触れました。課題解決のためのサービスを0から自社で開発するよりも、良いサービスが既にあるのならば、連携した方が早く問題解決できるんですよね。

ただ一方で、解決したい課題に対して、僕たちが良いと思えるサービスが開発されていない領域が出てきているのも事実です。そういった領域に関しては、これから自分たちで開発しようとしているところでもあります。
他社サービスとの連携は、学校現場の課題解決をするための取り組みであると同時に、実はCOMPASSとしての新たな事業領域の探索も兼ねています

ーー足りない領域に関しては、自社で新規事業として開発していくということですね。COMPASSの進化はまだまだ続いていきそうですね!

Q.実現したい理想の教育のかたちは?

ーーもう少しマクロな視点で、現在の公教育の課題をどのように捉えていて、将来的に実現していきたい理想の教育のかたちはありますか?

佐藤:
そうですね、Qubenaを含めCOMPASSとして目指している方向は、子どもたちがいかに主体的に学べるか、その環境を提供することです。
そのために今後取り組んでいきたいのは、Qubenaに溜まっているデータを学習者が便利に自由に使えるような環境を整えること。データを見ることで自己調整能力が働いて、子どもたちが主体的に学べる状態を実現したいですね。

Qubenaに溜まっているデータは、COMPASSのものでもなく、学校や先生のものでもなく、学習者のものだと思うんですよね。だから、子どもたちが子どもたち自身でデータを上手く使ったり、データを見てより主体性を持って能動的に学習したりするためにデータが使われていけば良いなって。もちろん、法令に則って取り組みを進めることは大前提ですけどね。

今はまだQubenaのデータを子どもたちが学校外に持ち出すことはできなくて。卒業するときに持ち出せないので、例えば進学するときに中学3年間で学習したデータが全部消されてしまう。それって学習者にとってあってはならないことだと思うんですよ。もしデータが持ち出せたら、「中学校ではこの辺が苦手だったのか」というのを分かって学習できたり、先生も効率よくサポートできたり。新たな可能性が広がるんですよね。

あとは引き続き、先生の働く環境を良くしたり負担を減らしたりすることも、子どもたちの主体的な学びにつながることと思っているので。その辺も取り組んでいけるといいなと思っています。

Q.国や公教育を変えるのはハードルが高いのでは?

ーー今後実現したいことは、非常に新しい取り組みであり乗り越えなければならない壁が多いように感じます。公教育のように国が定めているものを変えるなんてハードルめちゃくちゃ高いのでは、と思ってしまいますが、どのように乗り越えていくかというビジョンはありますか?

佐藤:
そこは、直接官公庁に働きかけたり僕らも入っている業界団体に意見も出したり官公庁や業界団体を僕らがリードしていけるといいなと思っています

平戸:
これは昨年僕がCOMPASSに入ってびっくりしたことなんですけど、COMPASSがここまで、国での議論に入っていってるんだっていう。
公教育領域におけるEdTechのリーダーというか、かなり発言権のある立場で色んな省庁に意見を出しているんですよね。そして結構、実際の意思決定にも影響を与えていて…すごいことですよね。

佐藤:
実は、文科省、経産省、デジタル庁ともデータの取扱の話をしていて。官公庁と業界団体とでデータを使いやすくするための標準化を進めていきたいと考えています。まずはCOMPASSがユースケースを作って提示することで、みんながそれについて来る形にできるといいんじゃないかなって思っています。

平戸:
ただ、教育業界のデジタル化に関しては、業界のしがらみもありますし、デジタル化に対して批判的な考え方をお持ちの方も当然ながら多くいらっしゃいます。ですので、連携を企画したものの上手くいかなかったこともありました。

佐藤:
でも、ゆくゆくは僕たちの考えている教育のイノベーションが潮流となり、多くの方々に同じ船に乗っていただけると思います。

ーー非常に頼もしいお言葉をいただきました!

Q.国からも評価されるCOMPASSの強みとは?

ーー文科省や経産省、デジタル庁に至るまで、1ベンチャー企業であったCOMPASSがどのようにして意見を出せるようになったのでしょうか?

佐藤:
今、多くの教育データを持っているのはサービスを提供する企業側ですよね。文科省も経産省もデジタル庁も結局はデータを持っていないんですよ。データの利活用の話をするには、企業を巻き込んでいかなければいけないという背景があります。

あと、これまでは大手の会社さんの意見だけで決まってきたことが多かったのかなと思うのですが、僕らにも直接声をかけてもらえるようになってきました。

2018年以降、経産省の実証事業である「未来の教室」をやらせてもらって、しっかり結果を出してきた(と自分たちでは思っている)ことやQubenaのユーザー数が増えてきたこともあって、「COMPASSにも意見を聞いておくか」って思ってもらえているようです。ありがたいことですよね。

▼ 「2018年度『未来の教室』実証事業」では、実際に千代田区の公立中学校の授業にQubenaを導入して学習の効率化をはかり、授業時数の約半分への短縮を実証した。2018年度以降、COMPASSは毎年実証事業を実施。(2021年度のみ主事業者ではなく協力という形で参加。)

▼ 2022年度には利用者数100万人を突破(プレスリリース)

佐藤:
手前味噌で恐縮ですが、COMPASSは、実行力が高いと評価してもらっているんじゃないかなと思っています。

ーー実行力の高さが評価されていると。実行力とは具体的にどういったことでしょう?

佐藤:
実際に現場で検証して実証することですね。
今世に出ているユースケースって、誰がどこで“良い”と言ったか分からないものを、検証しないままふわっと出されているものも実は多いんですよ。
でも僕たちがずっと大事にしてきたのは、実際の教育現場でこういう効果があったというのを数値で出して、先生や子どもたちがどう変わったかも明らかにすること
実際に変化の起こった現場を目の当たりにしてもらって、実行された結果を元にしているからこそ説得力もあるんですよね。そういう現場を作ったり、結果を出して検証したりをちゃんとできる会社だと思っていただけているんじゃないでしょうか。

ーーなるほど。確かにこれまで多くの実証を行っていますもんね。これからも止まることなく、有効なユースケースを作って国をリードする存在であり続けたいですね。

※COMPASSでは学習者を取り巻くデータが、学習者自身にとって、より便利に、効果的かつ安全に活用されるように、連携パートナーや専門家とも連携しながら、法令に則ったセキュアなデータ利活用に取り組んでおります。


潤さん、平戸さんありがとうございました。日本の未来の教育をつくる一翼を、COMPASSは担っているわけですね。いち企業につとめながらも、国の教育政策に関わり、新しい道を切り開くことができるというのは、とてもワクワクしますね!

COMPASSでは、現在さまざまな職種で新しい仲間を募集しています。興味を持っていただけた方のご応募をお待ちしています。


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